株式会社ティー・シー・エス（以下、当社）は、主事業である情報処理サービスを実施していくうえで、個人情報の保護が重大なテーマであると認識し、当方針を制定し、役員及び全ての従業員に周知徹底するとともに確実に実行致します。

個人情報の取り扱いについて

1. 基本方針

個人情報は個人の重要な財産である。当社は、事業の内容及び規模を考慮し、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報マネジメントシステム要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行う。当社で業務に従事する役員及び全ての従業員は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えなければならない。

2. 個人情報に関するマネジメントシステムの目的

• 適切な個人情報の収集及び利用の基準と、これを運用する規程とする。
• 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などが起こらないようにするための 行動規範、具体的ルールを定める。

3. 組織活動

基本方針を具体化するため以下の活動を行う。

• 役員及び全ての従業員は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。
• 個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任及び権限を与え、業務を行わせる。
• 個人情報監査責任者を選任し、監査を実施する。
• 監査に基づき、社内の規程、運用の仕方を改善する。
• 取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成の協力を要請する。
• 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善する。
• 本人より苦情及び相談は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談窓口により対応する。

4. 個人情報の取り扱い

• 個人情報の収集・利用・提供について 当社は、個人情報の収集にあたり、本人に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を限定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは致しません。（目的外利用を行わない。また目的外利用を行わないための措置を講じる） また、正当な事由のない限り当社が収集した個人情報を 第三者に対し開示・提供することは致しません。
• 権利の尊重 当社は個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
• 安全管理措置の実施 当社は、社内規定を整備し安全管理措置を実施することで、個人情報の漏洩、減失または毀損を防止します。 万一、個人情報に関する事件・事故が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止め、再発防止のための是正処置を講じます。

5. 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談窓口

株式会社ティー・シー・エス　個人情報保護管理者：今井 格
電話によるお問合せ：TEL. 03-3815-2451 （平日9:00-17:45)
電子メ－ルによるお問合せ：privacytcs-s.co.jp

2012年9月1日制定
2016年1月15日改訂
2016年6月10日改訂
代表取締役　駒津 敏行

個人情報の利用目的

当社では、取得する個人情報について、以下に掲げる目的の範囲内で利用いたします。 当社では、利用目的を別途通知する場合を除き、以下に定める利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

1. お客様からお取引に伴い提供を受けた個人情報

お客様との連絡、交渉、及び、締結した契約の履行、又は、履行請求等のため 尚、上記の目的に必要な範囲内で、当社の関係会社、及びお取引先などに提供することがあります。

2. お客様から情報処理サービス取引に伴い委託を受けた個人情報

委託された情報処理サービスにおけるお客様との契約履行等のため。

3. お取引先からお取引に伴い提供を受けた個人情報

お取引先との業務連絡、協力、及び交渉等のため お取引先と締結した契約の履行、及び履行請求等のため 尚、上記の目的に必要な範囲内で、当社の関係会社、及びお取引先などに提供することがあります。

4. お取引先からお取引に伴い委託を受けた個人情報

お取引先と締結した契約の履行のため。

5. ビジネスパートナー様から契約により提供される個人情報

契約の履行に基づく本人確認、及び管理のため 尚、上記の目的に必要な範囲内で、当社の関係会社、及びお取引先などに提供することがあります。

6. 当社へ入社及び応募される方に関する個人情報

採用に関しての連絡、及び情報提供のため 採用選考のため 採用応募者の管理のため 尚、上記の目的の必要な範囲内で、当社の関係会社などに提供することがあります。

7. 従業者（含、退職者）の個人情報

雇用及び採用等の労務管理のため 賃金支払いを含む人事全般管理のため・経理、及び総務等の業務上の確認 尚、上記の目的の必要な範囲内で、当社の関係会社などに提供することがあります。

開示対象個人情報について

当社では、「日本産業規格 JISQ 15001」個人情報マネジメントシステムの要求事項3.4.4.1に基づき。個人情報に関し、整理体系化されて管理されているものを「開示対象個人情報」とします。 尚、受託業務で取り扱う個人情報は「開示対象個人情報」ではありません。

個人情報の第三者提供、業務委託、事業承継、共同利用について

当社は利用目的の範囲内において、個人情報を、当社の関係会社、お取引先などの第三者へ提供することがあります。 第三者へ個人情報を提供する場合は、事前にその旨をお知らせし、同意を得ると共に、関連する法律、及び当社規程に従い 適切に取り扱うものとします。 また、第三者へ個人情報を委託する場合は、その委託された個人情報の安全管理のため一定の個人情報の保護水準を提供する 委託先を選定し、委託先との間で個人情報に関する秘密保持等を担保する秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。 尚、個人情報の第三者提供におきましては、以下の各号に該当する場合は、事前の同意を得ることなく個人情報を第三者に 提供できるものとします。

• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る ことが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務 の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 尚、業務委託、事業承継、及び共同利用の場合においても、個人情報保護法の規定に従い、下記の通り、本人同意を得ることなく第三者提供できるものとします。
• 利用目的の達成に必要な範囲で、当社の関連会社及び当社が業務を委託する第三者 に対し、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
• 合併その他の事由による事業の承継に伴い、承継前の利用目的の範囲内において個人情報を提供する場合。
• 共同利用する場合において、その旨並びに共同利用される個人情報の項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態においている場合。

当社ウェブサイトから当社以外のウェブサイトへのリンクについて

当社ウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトの個人情報の取扱いに関しては当社では責任を負っておりませんのでご承知おきください。

個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止のご請求について

当社が保有している開示対象個人情報につきましては、ご本人或いはその代理人は、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」を求めることができます。ご希望の場合は、下記の通りといたします。

• 提出用請求書の様式 当社へ「個人情報開示訂正・削除等依頼書」を、ご請求窓口である「苦情・相談窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。
• 添付書類 下記の必要書類を「個人情報開示訂正・削除等依頼書」に添付して、「配達記録郵便」にて下記のご請求窓口である「苦情・相談窓口」まで送付ください。（1）ご本人であることの確認用書類（2）手数料相当の郵便切手（手数料は、利用目的の通知、及び個人情報の開示の請求の場合のみ発生）
• 本人確認について 本人確認のため必要書類を同封の上、「個人情報開示訂正・削除等依頼書」とともに担当窓口へご郵送ください。 （1）ご本人によるご請求の場合開示等の請求書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証コピー、パスポートのコピー、健康保険の被保険者証のコピー、又は住民票写しのいずれか１通 尚、本籍地の情報は塗りつぶしてください。（2）代理人によるご請求の場合代理人ご本人の本人確認書類(前記(１)に記載の本人確認の書類)の他に、下記のケース別の書類を添付してください。a．親権者もしくは未成年後見人からの申し出の場合 戸籍謄本、戸籍妙本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか1通b．ご本人が委任した代理人の場合 委任状(本人の署名捺印)1通、委任状押印の印鑑の印鑑証明書1通
• 手数料の支払い 利用目的の通知、及び個人情報の開示の請求については、手数料として600円を徴収させていただきます 尚、個人情報の訂正、及び利用停止のご請求の場合は、手数料は不要です。
• 請求方法 ご請求は、郵送のみの受付とさせていただきます。
• 当社よりの回答 当社よりのご本人様への回答につきましては、ご本人の身分証明書に記載のご住所に本人限定受取郵便で郵送させていただきます。 当社よりの回答につきましては、社内の調査期間として2週間のご猶予を戴きたくお願いいたします。尚、2週間以上を要する場合は、その旨ご連絡させていただきます。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

1.個人情報保護の基本方針の策定

個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております。

2. 個人データの取り扱いに係わる規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

4. 人的安全管理措置

個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。

5. 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

6. 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7. 外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。

プライバシーマークに関して

当社は、2014年6月にJIS Q15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステム（PMS）基本規程を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』を取得しています。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局 住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内 電話番号:03-5860-7565　0120-700-779 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

苦情・相談窓口

苦情相談、個人情報の開示等の請求、及びお問い合わせの窓口につきましては、下記の通りです。
株式会社ティー・シー・エス 個人情報取扱い苦情・相談窓口
個人情報保護管理者：今井 格
Email：privacytcs-s.co.jp